【解説】日本と韓国の「働き方」はどう違うのか:新卒一括採用・賃金・長時間労働・高齢者の就労

電車を待つ人たち 日本関連

当サイトで紹介している韓国の動画やスレの中で、いま最もよく読まれている話題のひとつが「日本で働くこと」です。日本で働いた韓国人の体験談、日本の就職市場の分析、日本の若者の離職。どのコメント欄にも「日本がうらやましい」と「日本には住めない」という正反対の声が並びます。この記事では、日本と韓国の働き方の違いを、制度と統計から整理します。

日本は「新卒を採って育てる」、韓国は「経験者を求める」

日本の就職の大きな特徴は、卒業前に一斉に採用活動を行う「新卒一括採用」です。企業は職務経験のない学生を採用し、入社後の研修や配置転換で育てるのが一般的です。少子化で若い働き手が減り、大卒の求人倍率は1倍を大きく上回る水準が続いています。学生1人に対して複数の会社の求人がある計算で、「売り手市場」と呼ばれます。

これに対して韓国では、大企業や公務員の採用に応募が集中し、企業は即戦力の経験者を求める傾向が強くあります。統計上は、仕事も求職もせずに「休んでいた」と答える若者が増えていて、社会問題になっています。コメント欄で「新卒を採って育てる日本がうらやましい」という声が多いのは、この違いを韓国の若者が切実に感じているからです。

給料は「低い」が、手取りの感じ方には税と保険も関わる

一方で、日本の給料はこの30年ほとんど上がってきませんでした。国税庁の民間給与実態統計調査では、給与所得者の平均年収は400万円台の後半です。物価の違いを考えに入れたOECDの統計では、韓国の平均賃金が日本を上回るようになっています。日本で7年働いたIT開発者の体験談のコメント欄で「給料は少ないのに物価は高い」という声が出たのも、こうした事情が背景にあります。

さらに日本の会社員の給料からは、所得税と住民税に加えて、健康保険料、厚生年金の保険料、雇用保険料が差し引かれます。社会保険料の本人負担だけで給料の約15%になり、40歳からは介護保険料も加わります。ただし、その代わりに医療費の窓口負担は原則3割で、厚生年金は老後の生活を支える柱になります。

ただし変化もあります。春の賃上げ交渉(春闘)では、2024年に連合の集計で5%を超える賃上げとなり、33年ぶりの高い水準になりました。2025年も5%を超えていて、長い賃金の停滞から抜け出せるかが注目されています。

長時間労働への規制:日本と韓国の違い

日本では「ブラック企業」という言葉が2000年代後半から広まり、2015年に大手広告会社の新入社員が過労の末に亡くなった事件が、働き方を見直す大きなきっかけになりました。2019年から順に施行された働き方改革関連法で、残業時間には罰則つきの上限が設けられ、原則として月45時間、年360時間までとされています。

韓国でも2018年から週52時間の上限が導入されました。ただ、残業代をあらかじめ月給に含めてしまう「包括賃金制」が抜け道になっていると批判されていて、日本のブラック企業の動画のコメント欄が、韓国の職場への不満で埋まることも珍しくありません。

若者は辞め、高齢者は働き続ける

厚生労働省の調査では、大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に会社を辞める人は3割を超えています。本人に代わって退職を伝える「退職代行」が広まり、辞めずに最低限の仕事だけをこなす「静かな退職」という言葉も知られるようになりました。

反対に、高齢者の就労は広がっています。総務省の労働力調査では、65歳以上の就業者は900万人を超え、65歳以上の4人に1人が働いています。2021年からは企業に70歳までの就業の機会をつくる努力が義務づけられ、アプリで数時間だけ働ける「スキマバイト」には50〜60代の利用者も多くいます。韓国は65歳以上の相対的貧困率が約4割とOECDで最も高い国のひとつで、年齢で仕事が限られやすい韓国の視聴者には、日本の高齢者の働き方が新鮮に映るようです。

まとめ:「細く長く」か「高く上るか」

日本で働く韓国人のコメントで何度も出てくるのが、「細く長く行くなら日本、高く上りたいなら韓国」という整理です。日本の働き方は、若いうちの給料は低めでも、採用されやすく、長く勤められ、年をとっても働く場がある。韓国は競争が激しい代わりに、勝ち残れば高い収入を得られる。どちらが良いかは人によって答えが分かれますが、両国の若者がそれぞれの国の働き方に悩んでいることは共通しています。

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参考:厚生労働省(新規学卒就職者の離職状況、働き方改革)、総務省統計局(労働力調査)、国税庁(民間給与実態統計調査)、リクルートワークス研究所(大卒求人倍率調査)、連合(春季生活闘争の回答集計)、OECD(平均賃金、高齢者の貧困率)

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